今まで北朝鮮の戦争動員能力を評価するにあたって、漏らすことができない部分である戦・平時の人力及び物資動員体系に対して見てみた。戦時状態を彷彿させる北朝鮮のこのような動員体系は、食糧難による数多くの人々が飢え死にし、回生不可能な経済破綻状態に至った今日までも、そのまま存在しており、北朝鮮の指導層は、これを下地に今も韓国に対する戦争脅威を継続している。

　「南朝鮮の現統治の輩共は、機会があるごとに緊張緩和だ、平和だと言いつつ、奴らがあたかもそれに関心でもあるように騒ぎ立てているが、彼らの追求するものは、ただ北南対決のみである。このような対決狂信者共をそのまま残しては、我が民族が永遠に統一を成し遂げることができず、むしろ戦争の残酷な災難を受けるであろう」。

　このような条件でも、韓国に新たに出帆した「国民の政府」は、「平和、和解、協力」の実現を通した南北関係改善を対北政策の目標として選定し、平和政策を通して、南北間の平和共存を実現し、協力を推進していくための政策を１つずつ展開している。同時に、「国民の政府」は、北朝鮮のいかなる武力挑発も決して容認せず、戦争抑止のための確固たる安保体制を維持しつつ、武力挑発に対しては、相応する対応措置を行うことを明らかにすることによって、北朝鮮をして武力に依存する対南戦略、戦術を放棄させることを宣布した。

　しかし、最近、IMF体制を迎えた韓国の社会、経済的状況と南北交流、協力の活性化という和解ムードに捕らわれ、ともすれば我々の安保意識と対応態勢が流されないか気懸かりでもある。明らかなのは、和解と協力により北朝鮮を改革、開放に導き出すための努力は継続され、変わらない北朝鮮の対南赤化の野心に対して放心してはならず、常に警戒心を高め、我々の対応態勢を鉄壁に押し固めるときにのみ、平和共存が保障され、北朝鮮の変化を導き出すことも可能であろう。

最終更新日：2003/01/02